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   <title>IR交差点</title>
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   <updated>2008-04-13T07:18:39Z</updated>
   <subtitle>企業価値向上の目的を課せられたIＲも、その思想や方策は時々刻々と変化しています。
しかし結局は、各企業のIＲとは、経営陣、投資家達双方の哲学が交差した地点の拡大図なのです。
皆様方と私達との関係も同様です。
誠に僭越ですがここに開陳する所以です。</subtitle>
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   <title>質問は思いやりとテクニック</title>
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   <published>2008-04-13T07:08:13Z</published>
   <updated>2008-04-13T07:18:39Z</updated>
   
   <summary>先日、外国人機関投資家の講演を聴きに行った。彼は巧みな日本語でプレゼンテーション...</summary>
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      <![CDATA[先日、外国人機関投資家の講演を聴きに行った。彼は巧みな日本語でプレゼンテーションしてくれた。プレゼン終了後質疑応答に移った際、或る質問者の質問が非常に長かった。その上何を聞きたいのかが明確ではなかった。しかもあの長い質問の途中までは、明らかに質問に必要な前提ではなく、自分或いは自社のアピールだった。それ故と思うがその機関投資家は可哀想に的を外した回答にならざるを得なかった。

韓国の諺に「行く言葉が良ければ、帰る言葉も良い」というのがあるそうだが、質問者が回答者はいくら日本語が上手くても外国人であることを慮って、簡潔で論旨が明瞭な質問をしていたならもっと的確な回答が得られたに違いない。そう思える彼のプレゼンテーションだったから。

「質問」はアナリストやファンドマネージャー達は概ね巧みである。何を答えさせたいかが明確であることと、回答を引き出すための伏線をきちんと提示するからである。
一方、失礼ながら個人投資家の質問はそうとばかりとは言えない。質問をする目的が投資の判断材料の獲得ではなく、溜飲下げであるなら相応に納得できる質問はある（ただし、これを質問というかどうかは判らない）。

何れにしても、質問自体一つのミニプレゼンテーションと捉え、趣旨と理由をきちんと整理・構築して臨むことが人生における貴重な持ち時間の浪費防止にも貢献すると思う。

尤も今述べたのはあくまで講演などにおける質問であり、日常的に皆さんが直面する様々な問題や課題における質問や疑問の姿勢とは当然異なる。こちらの方はむしろその前提そのものから疑って掛かることが重要になる。


<b>加藤正明</b> (アレックス・ネット株式会社　代表取締役）
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   <title>「税理士卵ブログVer.3」</title>
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   <published>2008-04-03T07:45:39Z</published>
   <updated>2008-04-03T07:46:56Z</updated>
   
   <summary>　ご無沙汰しております。ブログ作成が遅くなってしまいました。前回までの文言が硬か...</summary>
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      <![CDATA[　ご無沙汰しております。ブログ作成が遅くなってしまいました。前回までの文言が硬かったので、今回からはソフトなタッチで書いていこうと思います。
　さて、今回のネタは為替について。最近は米国の景気の先行きに懸念があるとのことで、対米ドル為替レートの変動が激しく、円高基調にあるようです。ここで為替レートの決定要因として、いくつかの決定理論がありますが、今回は長期の実体経済を反映する購買力平価説について記載しようと思います。

長期：購買力平価説
中期：フロー・アプローチ
短期：アセット・アプローチ

　購買力平価説の一般的な考え方は、“各国の通貨価値は、各国通貨の購買力の相対比で決定される”というものです。例えば、ビックマック。ドルと円で考えた場合、まったく同一のビックマックを1個買うのにドルだと1ドル、円だと100円が必要であるとすれば、1ドルと100円の通貨価値、すなわち購買力は等しいということができます。つまり1ドル＝100円が成立し、このように為替レートは内外の価格比率で決まると考えられているものです。しかしながら、厳密にこの購買力平価説が成り立つには、全ての財・サービスが貿易取引され、一物一価の報告が国際的に成立する必要があるとともに、輸送コスト・比貿易財の存在なども考える必要があります。
　なお、購買力平価説によると、国内外の価格をP（国内）、Pf（外国）、為替レートをEpとすると、“P＝Ep×Pf”という式が成り立ちます。

　ちなみに、最近の為替相場（円）と日本株式の関係を簡単に算出してみました（対象期間は2007年11月1日～2008年4月1日まで）。
対米ドルでの円安と日経平均上昇との相関：0.227756
対ユーロでの円安と日経平均上昇との相関：0.235315
対米ドル・対ユーロとの相関：0.795257
対米ドル変化率（11/1-4/1）：-0.11109（11.1％の円高）
対ユーロ変化率（11/1-4/1）：-0.03759（3.7％の円高）
日経平均変化率（11/1-4/1）：-0.24979（24.9％の下落）

　いかがでしょう？先ほどは長期の為替レートの考え方を記載しましたので、これをそのままあてはめると、「アレ？これほど日本での輸入物の価格は変わったかな？」と思うかもしれません。しかし、長期的に物事を考えた場合、このような購買力平価説に基づいた為替レートに収縮していくものと考えられます（これには各国の物価水準にも注目！）。ちなみに、これから日本の通期決算発表のシーズンをむかえます。上記相関例からも傾向が分かるように、日本の株式市場はどうしても米ドルの影響が大きいのが事実です。2008年4月2日にはFRBバーナンキ議長が「アメリカ経済の景気後退入りもありえる」とサブプライムローンの発生以降初めて景気動向について言及しました。今後の日本の株式市場の展望を考えるには米の景気はもちろん、米ドルの動向についても注視する必要があります。

<b>今野　祐希</b>
会計・税務の目線でIRを斬る税理士の卵。趣味はツーリングとサーフィン。
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   <title>上場後約3年以内の企業のFAQ（よくあるご質問）掲載状況</title>
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   <published>2008-02-05T07:26:54Z</published>
   <updated>2008-02-06T04:54:15Z</updated>
   
   <summary>上場間もない企業のIRご担当者からよく聞く課題は、その企業の「認知度向上」の場合...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://alex-net.gateservice.net/ir_kousaten/">
      <![CDATA[上場間もない企業のIRご担当者からよく聞く課題は、その企業の「認知度向上」の場合が多い。
果して、企業認知度とはどのように高めていくべきであろうか？
「当社はB to B企業だから･･･」、「規模が小さいのでなかなか･･･」など認知度が上がらない
理由は処々あるのだろうが、投資家はそれだけの理由でその企業を見切ってしまうものだろうか。

私の経験では、（個人・機関）投資家やアナリストは、通常の人よりも知的好奇心の強い人が
多いように思われる。特に熟練した投資家は、結果としての株価よりも、経済動向や業界の将来見通し、技術革新など様々な変化要素とそこから繰り広げられる「読み」を組立てることに快感を持つ人が多い。その「読み」の具体的な成果が、株価でのキャピタルゲインの享受であることをよく知っている。

投資家にとって認知度がないことは、決して買わない理由にはならず、むしろ他の人が見向きもしないが、その企業の良いところを知り行動に移すことはまさに知的好奇心をくすぐるポジティブな要因ではなかろうか。従って、企業は現在の認知度の高低に関わらず、投資家の知的好奇心に応えるような情報を発信していく必要があると考える。この繰り返しが信頼性を伴った認知度向上につながるはずである。

子供が「なぜ？」「どうして？」としつこく質問を繰り返すのは、何に対しても好奇心が強くそのことに興味があるからであるとよく言われている。投資家も真剣かつ興味がある場合には、様々な質問を繰り返し、納得して行動を起こす（この場合には、株式を購入するかどうかを決める）。

この投資家の知的好奇心に応えるのに絶好なコンテンツ形式が企業IRサイトにあるFAQ（よくあるご質問）である。

企業は、投資家やアナリストから様々な質問をぶつけられているはずである。すべてではないにしてもそれらの質問に、企業は何らかの対応をしているにも関わらず、投資家の知的好奇心そのものである質問と回答をほとんど開示していない。もちろん心ない質問をぶつけてくる投資家も中にはいると思うが、明らかに必然的な質問には企業はFAQという形式を通して随時開示していくことが、投資家の知的好奇心に応える情報の発信方法と言える。

当社では、上場後約3年以内の企業477社のFAQ（よくあるご質問）掲載状況を調査してみた。
その結果、コンテンツとしてFAQ（よくあるご質問）またはその類のメニューを表示している企業数は、270社（57％）であった。この社数自体も予想以上に少なかったのだが、さらに投資家の知的好奇心を満たす内容になっていた企業はわずかであった。多くの企業が上場時に一度更新したきりとしか思えない株式名義書換手続きやコード番号に答えるだけの非常にベーシックなFAQであり、その後寄せられたであろう質問への回答を掲載している企業は少ない。コンテンツの更新頻度を上げる効果も含め、IRご担当者はFAQを通じたアクティブな情報開示手法を取り入れてみてはいかがであろうか。興味を持ってサイトを訪れた投資家に対しては、開示姿勢とともに企業の印象を強める効果はかなり大きいであろう。定量的な評価だけでは不十分であろうが、参考までにFAQの数と社数のグラフを以下に掲載しておく。ちなみに今回調査したFAQを掲載している企業の中でFAQ数が最少の企業は3問、最多の企業は54問、平均数は15問であった。

<a href="http://alex-net.gateservice.net/ir_kousaten/FAQ%E6%95%B0%20%5B%E4%BA%92%E6%8F%9B%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%89%5D1.html" onclick="window.open('http://alex-net.gateservice.net/ir_kousaten/FAQ%E6%95%B0%20%5B%E4%BA%92%E6%8F%9B%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%89%5D1.html','popup','width=881,height=639,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false">上場約3年以内の企業のFAQ数別企業数分布</a>

<strong>宮部 明郎</strong>
大手証券会社、トムソンコーポレーション、FISCO、IFISjapanを経て、2007年より当社に参画。
投資情報とIR情報は表裏一体の関係であり、投資家、発行体企業双方にメリットのある情報発信手法を目指し、奮闘中。主な著作に「相場への新たなるアプローチ」（共著）。
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   <title>ＩＲサイトレビュー：海外のユニークなサイトを紹介！</title>
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   <published>2008-01-31T12:03:26Z</published>
   <updated>2008-02-07T09:16:40Z</updated>
   
   <summary>最近では国内のＩＲサイトも質、量ともにかなり充実してきた。様々なサイトランキング...</summary>
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   </author>
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://alex-net.gateservice.net/ir_kousaten/">
      <![CDATA[最近では国内のＩＲサイトも質、量ともにかなり充実してきた。様々なサイトランキングや評価基準が公表される中で、一定レベルを実現することはさほど難しいことではない。制度開示の充実で上場企業全体の開示レベルも底上げされ、比較可能性は格段に高まった。コンテンツが充実したら、次は見せ方・表現で差別化をしてみてはどうか。その意味で欧米のＩＲサイトはベストプラクティスの宝庫である。投資家の「痒いところに手が届く」
様々な工夫や事例を紹介していきたいと思う。まずはＩＲ活動の様々な分野で優秀賞を受賞するＧＥに注目してみよう。

【今回の注目サイト！：ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）】

「株主プロフィールで自社の銘柄特性をアピール」
下記はＧＥのStock Information以下のOwnership Profileである。

<ahref="http://www.ge.com/investors/stock_info/ownership_profile.html">http://www.ge.com/investors/stock_info/ownership_profile.html</a>

株主判明調査結果は社内限りの情報と思われがちであるが、実は自社の銘柄をアピールする有力な材料となる。ＧＥの場合は金融情報会社が提供する公表データをベースとした保有者情報を「機関投資家への集中度」と「投資スタイル」別に開示している。「集中度」からは、ＧＥを保有する機関投資家の上位何社が何割を保有しているかがわかり、流動性の一つの目安となる。一方「投資スタイル」は、成長株投資、バリュー株投資、インデックス、インカム投資といった大項目別とさらにその詳細な分類別に機関数、保有比率、保有額などが開示されている。これを見るとＧＥは成長性、割安性の両面をあわせもつ銘柄であることがわかる。まさに自発的開示に客観性を付加できる有益な情報だ。


<b>山本章代</b>（アレックス・ネット株式会社　取締役）
海外企業のIRに詳しい。宣伝会議発行の「PRIR」誌に「海外企業のアニュアル･レポート解説」を連載（2005年4月～2006年4月）。

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   <title>子供目線で考えてみよう。</title>
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   <published>2008-01-17T10:23:51Z</published>
   <updated>2008-01-17T10:31:09Z</updated>
   
   <summary>　2007年のキーワードは「偽」であった。昨日も、製紙会社トップが再生紙年賀はが...</summary>
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      <![CDATA[　2007年のキーワードは「偽」であった。昨日も、製紙会社トップが再生紙年賀はがきの古紙配合率を偽装していたと陳謝していた。本当にニッポンという国はどうしちゃったのかな？と思えるような陳謝の嵐の一年だったと思う。

　2008年では、年初からサブプライム問題で株安の状態が続いている。企業のＩＲ担当者に聞いてみても、どの業界も元気がない。決してＩＲの最終目標が株価ではないとしても、やはり気になるものである。「どのようなＩＲ活動をしたとしても、今の市況では反応が鈍いよね？」というのが、担当者の本音のようだ。

　そのような時に、ワタシはムスコからあることを学んだ。さすが、5歳の保育園児である。物事全てを本能でしか判断していない。好きなものは好き。キライなものはキライ。きれいなものはきれい。ばっちいものはばっちい。彼の発言は、親が教育し、誘導しない限り、思ったことを竹を割ったように話しだす。たかが子供のいうことじゃないか。と思うのは、既に俗世間にまみれてしまった大人の目線である。その目線で物事を行った結末が企業の不祥事の発端だったのではないだろうか？

　この位は大丈夫。この位ならきっと許されるだろう。こうしないと品質が保てない。しかも誰も損はしないじゃないか。私達が黙っていればわからないよ・・・・。嘘をつくことはいけないことだとムスコはいう。そのように保育園で先生が教えてくれたと、目を輝かせて自慢げに話している。自分達の幼少の頃も、たしかに周りの大人からそのように教わった。上場企業のトップやボードメンバーも、そのような人間としての基本的なことは、誰かが必ず教育してくれたはずである。

　今年こそは、昨年のような「偽装」に揺れた低レベルの企業不祥事のニュースはみたくないなぁと思っていたが、やはり「大人」の感覚でビジネスをしてはいけない時代かもしれない。幼少の頃のような純白な感覚、いいものはいい。駄目なものは駄目。という極めて簡単だが、勇気のいる決断を企業トップは求められている。それを誤ると、いくらいいＩＲをやっても駄目である。駄目なことをやった企業は、社会から退場を迫られる時代なのだ。

<b>大坪和博</b>（アレックス・ネット株式会社　取締役）
『金融から怪獣』をIR目線で日々研究してます

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   <title>IR資料の簡易評価法</title>
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   <published>2008-01-08T11:03:15Z</published>
   <updated>2008-01-08T11:21:01Z</updated>
   
   <summary>　企業から発信されているIR資料を見て、個人投資家はどのように投資の意思決定をす...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://alex-net.gateservice.net/ir_kousaten/">
      <![CDATA[　企業から発信されているIR資料を見て、個人投資家はどのように投資の意思決定をすれば良いのか？これについて、長年IR支援を行なってきた観点から若干コメントを述べたい。

・市場の認識をきちんとしているか。
　　（これまでも何度か書いたが、先ずはこれがきちんと書かれているかをチェック。貴方の見方と乖離したからといって、評価を著しく低くする必要は無し。「違い」が確認できればOK）
・述べられていることを、英語で訳せられるか。
　　（別に英語に翻訳するのが目的ではない。要は主語、目的語などがきちんとしているか。日本語はこれらが曖昧でもそれなりの文章になることがあるから）
・戦略や戦術の５W１Hがきちんと述べられているか。
　　（単なる掛け声ではないか、数値目標や、具体的な方策、あるいは途中の目標などが設けられているかなどをチェック）
・施策実現の兵站要素まで述べられているか。
　　（やろうとしていることの実現に向けて、人、モノ、情報、金の調達などについて、具体的に言及してあるか）
・過去のプレゼンテーション資料との整合性を見る。
　　（今は事業環境の変化が激しいので、２年程度逆のぼればOKですが、半年前、１年前に言ったことに対して、引き継いでコメントしているか。頬かむりしていないかをチェック）
・決算短信と整合性がとれているか。
　　（よく練らずに説明会資料を作っている場合には、短信との整合性がとれていなかったり、唐突感がある）
・今起きている事実、現象の下に在る「大きなうねり、地殻の変動」にまで言及していれば、なお良い。
　　（貴方の意見と異なってもOK）

これらを見た上で、貴方の判断を最大限尊重して下さい。人気アナリストY氏も最近の著書で仰っていますが、個人投資家とプロのファンドマネージャーの勝率はほとんど変わらないか、個人投資家が勝っている場合も多いとか。虚心坦懐、明鏡止水の気持ちで見てみると、すーっと見えてきます。

<b>加藤正明<b>　(アレックス・ネット株式会社　代表取締役）]]>
      
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   <title>「税理士卵ブログVer.2」</title>
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   <published>2007-12-18T09:31:33Z</published>
   <updated>2007-12-18T09:33:23Z</updated>
   
   <summary>続くサブプライム問題・・・。日本の金融機関でも海外の金融機関のサブプライム問題に...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://alex-net.gateservice.net/ir_kousaten/">
      <![CDATA[続くサブプライム問題・・・。日本の金融機関でも海外の金融機関のサブプライム問題に準じる形で影響が生じているが、そもそも震源地であるアメリカの金融機関が巨額の損失を出してまで、サブプライム債券の価格計算式を見直さねばならないのは理由がある。それは11月15日から、アメリカでは金融機関の会計基準が一部改められたためである。その内容は、資産評価を複数の区分を設けてそれぞれに評価する会計基準で、その区分分けは以下のとおりである。
レベル1資産：価格が市場で確定できる資産
レベル2資産：独自の計算式の推定価格と、確定した価格が混在している資産
レベル3資産：独自の計算式を使った推定価格を算出している資産（市場価格算定が困難で、取引も活発でない）

上記の会計基準はＦＡＳ１５７号であり、この基準は新しい会計処理を定めるものではなく、さまざまな会計基準の中に登場する公正価値（時価）の決め方を、統一的に、かつ厳格に定めようとするものである。金融機関が保有するトレーディング目的の有価証券（当然サブプライムローンを組み込んだような証券も含まれる）は、時価評価される。その時価の決め方が、11月15日以後の開始事業年度から厳しくなるということで、最近の大手金融機関の決算はこぞってこのような形になったものである。

サブプライム債権はレベル3資産に該当する。11月15日以後の開始であるため、それ以前の金融機関の決算（3月が決算日であれば中間決算）では、約20％程度ディスカウントした評価が大半であるとのことである。よってサブプライムローンの状況によっては、今後の通期の決算にも影響が出てきそうである。


<b>今野　祐希</b>
会計・税務の目線でIRを斬る税理士の卵。趣味はツーリングとサーフィン。
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   <title>IR担当者の質問に関する実態調査（NIRI IR UPDATE　11月号より）</title>
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   <published>2007-12-07T01:30:33Z</published>
   <updated>2007-12-07T02:58:02Z</updated>
   
   <summary>Q：近年CSR（企業の社会的責任）が投資家の投資判断の際に重要な決定要因になって...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://alex-net.gateservice.net/ir_kousaten/">
      <![CDATA[Q：近年CSR（企業の社会的責任）が投資家の投資判断の際に重要な決定要因になってきているとよく聞くようになりましたが本当ですか。

このようなIR担当者からの質問がNIRIに数多く寄せられるほど米国ではメディアを中心に重要課題として取り上げられIRでも注目を浴びているCSRだが、実態はどうなのだろうかという記事を今回の注目記事としてご紹介したい。

調査会社であるRivel社の調査によると投資家が投資判断においてCSRを重視する（唯一の）ケースは、ある企業が自社の事業活動により社会環境への悪影響を抑えられる上に当該企業が明確にその地域・領域での悪影響の原因であると特定される場合であるという。
調査対象である全米243人のポートフォリオマネージャーが投資判断の際に重視する項目としてあげたランキングでは、経営陣の信頼性（77％）・有効な事業戦略（74％）・一株あたり利益の成長性（69％）などの上位項目に対し、CSRは10項目の選択肢中で最低の4％に過ぎなかった。
事業分野別に見た場合でもバイサイドは、CSRを10項目の最下位に位置づけており、最も重視するセクターでも12％に過ぎなかった。伝統的にCSRが重要な課題と言われる化学や採掘などの素材産業が最も多くの投資家が重視すると答えたセクターだったが、その場合でも投資家は環境影響などをリスクとして認識して投資しておりバリュエーションの際にディスカウントをかけているレベルで気にしているに過ぎない。
CSRの意義は企業の本質的価値への信頼を支え、マネジメントの信頼性を脅かす脅威に対し防波堤となることであるという。CSR戦略自体は単独で最優先事項としてアピール材料にはならないものの、IR担当者はプロの投資家が期待するような答えを即座に自信をもって答えられるように精通しておくことが必須のトピックであるわけだ。

翻って日本では、相次ぐ食品偽装に見られる消費者を始めとするステークホルダーへの背信行為とその影響を受けた株価の大幅な下落がCSRをめぐる問題として記憶に新しい。今後日本企業のCSRについて海外機関投資家がバリュエーションを行う際にはディスカウントの算定根拠としてこの問題が影響することは容易に想像できる。
今回の調査結果を受けて自社のCSR対応の遅れが大きな問題ではないと安堵したIR担当者はまさかいないとは思うが、危機管理時代の経営・IRであることには何ら変わりがないばかりか日米ともに重要性は今後さらに増していくと考えるべきであろう。

<b>Hiroshi</b>（アレックス・ネット株式会社　IRプロデューサー）
戦略系コンサルタントの経験を活かし、分析を踏まえた独自の視点からステークホルダーとのコミュニケーションを支援。

<a href="http://alex-net.gateservice.net/ir_kousaten/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B03.pdf">ファイルをダウンロード</a>

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   <title>外国人の動向 （新興市場編）</title>
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   <published>2007-11-19T01:58:10Z</published>
   <updated>2007-11-22T06:16:53Z</updated>
   
   <summary>前回、外国人の日本株売買状況について記載したが、今回はさらに絞り込んで新興市場に...</summary>
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      <![CDATA[前回、外国人の日本株売買状況について記載したが、今回はさらに絞り込んで新興市場における外国人の売買状況・株式保有状況について記載したい。

まずは、その前に前回8月末までに6兆円以上の買い越しとなっていた外国人の日本株売買状況だが、その後10月末までの状況としては、9月4944億円の売り越し、10月5041億円の買い越しとなり、累計差し引き状況は8月末の時点の状況と大きな変化はない。2007年も残すところ2か月だが、外国人の買い越し状況および保有比率トップは昨年に引き続き継続する公算が高い。特に保有比率については、これまでの買い越し状況や他の投資部門で目立った買い越しが見られないことから30%を超える水準も見えてきている（昨年は28％）。

さて、では本題の新興市場における外国人の日本株売買状況はどのようになっているのか。参考になるデータは今年から東証が集計を始めた東証マザーズ株式売買状況ぐらいしか今のところ私は知らない。従ってこのデータを参照すると、やはり日本株全体の売買動向と同様に外国人の買い越し状況が際立っている。
<a href="http://alex-net.gateservice.net/ir_kousaten/moters071119.html" onclick="window.open('http://alex-net.gateservice.net/ir_kousaten/moters071119.html','popup','width=640,height=400,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false">東証マザーズ投資部門別売買差し引き金額</a>

東証マザーズにおいても外国人投資家は約1000億円の買い越しとなっており、他の投資部門がほぼ売り越している中、一人気を吐いている状態だ。特にかつての新興市場の盛り上げ役であった個人投資家離れが顕著となり、個人投資家が大幅売り越しとなっている中では貴重な買い手と言える。

では個別に新興市場株の海外機関投資家保有状況はどのようになっているか？

ここで独自に調査した資料をご紹介したい。当社では新興市場で四季報データから外国人保有株比率が1%以上の銘柄のうち556社について調査したところ、実際に保有している海外投資家を特定できた企業は298社であった。本来はすべて確認できてもおかしくないはずだが、ヘッジファンドなど保有事実を明らかにしたくない投資家は届け出をしないケースも多く、6割弱の確認しかできないのであろう。その中で最多の保有投資家数が確認されたのが楽天で105の海外投資機関に保有されている。以下20位までをランキング表にしておくのでご参照いただきたい。
<a href="http://alex-net.gateservice.net/ir_kousaten/moters2071119.html" onclick="window.open('http://alex-net.gateservice.net/ir_kousaten/moters2071119.html','popup','width=640,height=400,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false">新興市場の保有海外投資家数上位20社</a>

当社でも海外投資家の保有株状況を把握できるサービスを取り扱っているが、現在このようなデータを入手することが比較的容易にできるようになっている。

新興市場の企業の中には、「IR活動の対象は個人投資家」と決めてかかっているような企業もあるようだが、実際には個人投資家は大幅に売り越しており、実際の買い手が外国人投資家であることが見過ごされているように思われる。株価低迷を課題に置かれている新興企業のIRご担当は一度これまでの常識をフラットにして、課題に対して有効なIR活動を行うには誰にどのような活動を行うべきかを今一度再考されてみてはいかがであろうか。


<strong>宮部 明郎</strong>
大手証券会社、トムソンコーポレーション、FISCO、IFISjapanを経て、2007年より当社に参画。
投資情報とIR情報は表裏一体の関係であり、投資家、発行体企業双方にメリットのある情報発信手法を目指し、奮闘中。主な著作に「相場への新たなるアプローチ」（共著）。

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   <title>「経営権のオークション」：経営者はこの緊張感に耐えられるか？</title>
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   <published>2007-11-10T06:09:38Z</published>
   <updated>2007-11-12T01:52:40Z</updated>
   
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      <![CDATA[今更ではあるが、上場の意味を考えるこの頃である。先日、M&A関係のセミナーで、「上場とは経営権をオークションに出すことである」と、外資ファンドへの警戒感を強める日本企業に対しての苦言を呈する講師の言葉を耳にした。上場という大舞台に上がった時点から、経営者はさまざまなオーディエンスの「値踏み対象」となることをあらためて意識させる印象的なフレーズであり、まさに「言い得て妙」であった。経営者は常に「経営権」をめぐり、マーケットと対峙する緊張感が必要であるというメッセージである。

かつて小泉首相は参院選での民主党の圧勝に対し、「民主党はこの勝利に耐えられるか」との「名言」を残した。勝利に耐えうる資質が備わっているかということだ。東証の「上場制度総合整備プログラム」は、まさに上場適格性を厳しく問う内容であり、時代遅れの上場制度に助けられて上場を維持してきた企業は、「退出」せざるを得ない状況となってきた。最近のMBO企業の中にもかなりの「退出組」が含まれているが、もうそろそろ限界という｢予備軍」もかなり存在しているように思う。

東証は、今年7月に整備プログラムの具体的指針として、流動性基準の大幅な見直を打ち出している。投資家保護の観点から、不特定多数の投資家が、まとまった単位の株式を容易に購入・売却できず、十分な流動性が期待できなくなった銘柄については上場廃止となる。新たに導入される基準の一つは、上場株式数から非流動分の株式数（役員所有分+10％以上所有株主所有分+自己株式）を引いた『流通株式数』基準であるが、これによって投資家は売買とモノ申す機会が増え、経営者や上場という「舞台」はますます「活気付く」ことになろう。

資本政策を策定するにあたっては上場前が肝心という。しかし「経営権の確保」や「上場利益の実現」など様々な観点から株式の所有割合を決めたとしても、一度上場してしまったら、経営者と投資家が同じ土俵で経営権と利益を追求することになる。経営者はこの緊張感に耐えられるか。

東京証券取引所「上場制度総合整備プログラム」：http://www.tse.or.jp/rules/seibi/index.html


<b>山本章代</b>（アレックス・ネット株式会社　取締役）
海外企業のIRに詳しい。宣伝会議発行の「PRIR」誌に「海外企業のアニュアル･レポート解説」を連載（2005年4月～2006年4月）。]]>
      
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   <title>東京モーターショー、水面下のバトル</title>
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   <published>2007-10-29T02:27:44Z</published>
   <updated>2007-10-29T02:38:48Z</updated>
   
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      <![CDATA[　先週末から「東京モーターショー」が開催されている。日産の「ＧＴ－Ｒ」の復権が、今回のモーターショーの目玉の１つであることは、様々なマスコミが報じている。ゴーン社長の得意満面な笑顔とともに、新型ＧＴ－Ｒが登場するＶＴＲを見て、「これは本気だ！」と、私は感じ入ってしまった。

　しかし、気がかりな新聞記事を目にした。2005年の前回に続いて、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）など米国メーカーの首脳は、開催に先立って姿を見せなかったとのことらしい。日本での販売不振がその背景にある。米国メーカーのターゲットはずばり「中国」。確かに、中国を始めとした新興国のモータリゼーションは今始まったばかりで、爆発的な販売台数を誇っている。いまや、世界のクルマメーカーは、中国市場を無視できない存在といえよう。その中国で好調なのがＧＭである。むしろ、その目は、上海モーターショーや０８年初めのニューデリーショーにいっているとのこと。東京モーターショーが、デトロイト、フランクフルトと並ぶ３大モーターショーといわれて久しいが、その「東京モーターショー」のポジションが、ＧＭを始めとした米国メーカーの動きから危うくなるという懸念だ。

　米国勢からは上海モーターショーと統合してはどうかなどという「打診」らしきものまできているらしい。同時期に２つの都市で開催するのは、現実にはかなり無理があるなとは思うが、日本の国内販売の不振が続くようであれば、外国勢は少なくとも、自社の販売が好調な新興国にセールスの軸足を動かすのは自明の理である。そうなれば、東京モーターショーに参加する理由もなくなる。東京モーターショーといえば、コンパニオン等の色気とは別に、メーカー同士のコンセプトカーのバトルが入場者・マスコミ関係者の楽しみでもあったが、それも、市場規模が大きい新興国に奪われていくのかなぁという思いがある。

　最も、今回のモーターショーでは、クルマ復権へ「性能」「環境」などといった新聞での見出しをみると、国内の自動車販売はメーカーの見通しよりもかなり下振れしている状況が見て取れる。また、20-30代の若年層のクルマへの消費が落ち込んでいるらしい。

　この背景にあるのは、若年層も含めた人口の都市部への集中し公共交通機関が発達したことによってクルマでの移動自体が少なくなってきたこと、原油高騰に伴うガソリン代の上昇、そして高速道路の利用料金等が高止まりしていること等が考えられる。また、クルマを持つこと自体に対するステイタス性もなくなりつつあるらしい。あるアンケート結果によれは、「クルマはデートの必需品」という回答はわずか１％とのこと。確かに都心であれば、別にクルマがなくても、エンターテイメントを楽しむことは十分にできる。クルマをもつことが夢であった私達の世代からすると、この現象はいささか奇妙に映るが、これが、昨今の若者の姿らしい。クルマメーカーの苦悩とは、若年層に対して、クルマをもつ楽しさや喜びから醸成していかなくてはならないというセールスの前の啓蒙活動も含まれるというところにあるのかもしれない。

　今回の東京モーターショーでの各メーカーからのメッセージが、今後どのように企業戦略として進化し結実していくのか、注意深く見守っていく必要がある。それは、クルマという消費財だけではなく、あらゆる消費財にあてはまるケーススタディとなるからだ。

　それは、市場規模では、明らかに新興国の方が日本よりも上回る時代がくる。その時、日本はどのような対策を打つべきかというケーススタディだ。ユニバーサルデザインといわれて、新興国マーケットの動向に追従した製品・サービスが氾濫してしまうのか、それとも独自の技術や文化を醸成し新たな価値を輸出する国としてあり続けるのか、クルマメーカー各社を通じ、どの戦略が最も企業価値を高める方策となるのかを見極めたいと思う。


<b>大坪和博</b>（アレックス・ネット株式会社　取締役）
『金融から怪獣』をIR目線で日々研究してます
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   <title>投資情報の活用について</title>
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   <published>2007-10-24T11:05:27Z</published>
   <updated>2007-10-24T11:32:10Z</updated>
   
   <summary>　新規上場を目指す企業にとって上場申請資料作成は上場の最終段階にそびえる大きな山...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://alex-net.gateservice.net/ir_kousaten/">
      <![CDATA[　新規上場を目指す企業にとって上場申請資料作成は上場の最終段階にそびえる大きな山だ。中でも市場によっては上場申請のための報告書、いわゆるⅡの部作成を義務付けているが、そこには経営理念に始まり事業戦略、営業、研究開発、管理の現状、さらには自社の強み弱み、リスク要因等々について詳細に記載しなければならない。
　「収益拡大最優先！」の号令一下、死に物狂いで走ってきた多くの若い企業にとって、おそらく後回しにされたであろう理念や管理面の記載は、実に大変な作業となる。しかし、Ⅱの部作成を通じて初めて上場企業、即ち社会的公器としての企業の自覚を持つ経営者もいることからも判るように、投資家のみならず創業者、経営者達にとってもⅡの部作成の過程を経ることは極めて有益である。
　中でも、当社の強み、競争優位性の項目が重要だ。この項目について「いくらでも書けるが、敵に（競合企業に）塩を送ることは企業価値向上にはマイナスなので小出しで書く」という企業であれば良いが、「書きたくても書くネタが少ない」企業も無いことは無く、それは書かれた結果だけを見ても一目瞭然である（因みに当社の顧客は全て前者です。念のため）。そして、上場後における前者の株価と後者の株価では、明らかにその軌跡は異なる。
　ただ残念ながら、Ⅱの部はあくまで上場審査用として取引所に提出するものであり、一般の投資家は見ることが出来ない。しかし、最近は以前とは様変わり。当局、企業、そして投資家の尽力により制度開示も格段に充実した。例えばアナリスト向け説明会用プレゼンテーション資料が各企業のホームページで概ね閲覧可能になっているが、成長企業のその資料にはⅡの部のエッセンスが詰まっているのである。次回はこの説明会資料について、私なりの見極め方をコメントしたい。


<b>加藤正明 </b>  （アレックス・ネット株式会社　代表取締役）
企業のIR支援で蓄積したノウハウを、企業のみならず個人投資家支援にも活かしたいと奮戦中。

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   <title>「税理士卵ブログ」</title>
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   <published>2007-10-12T02:36:32Z</published>
   <updated>2007-10-16T09:48:28Z</updated>
   
   <summary>IRのコンサルを始めて一年がたった。その間に、議決権行使プログラムの遂行・株主総...</summary>
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      <![CDATA[IRのコンサルを始めて一年がたった。その間に、議決権行使プログラムの遂行・株主総会運営サポート、株式公開前IRコンサル等を経験させてもらったが、IRに携わる者として金商法（旧証取法）・会社法・経済・財務会計等、知っておくべき内容の幅広さに驚いた。IR担当者の過去の職歴は、企画が39.5％と最も多く、続いて経理・財務（36.1％）、営業（35.5％）、広報（24.7％）、総務（21.2％）*との調査があり、多くの方は常に勉強中という場合も多いのではないのだろうか。このブログにおいては、新人IR担当者や、新社会人などを対象とし、財務会計のテーマから、財務分析、証券分析、経済、会社法等と幅広く思ったことを記載しようと思う。
さて、今回は財務会計のテーマからはじめようと思うが、そもそもなぜ財務会計（簿記）が存在するのだろうか。それは一般的に、利害関係者（株主や債権者・国やアナリスト等）に対し、企業の財政状態や経営成績を明らかにする事であると言える。財務会計は、株主にとって投資した資金が効率よく使われているのか、債権者にとって債権の回収が図れるのか、国にとって適正な課税を行うため、アナリストにとって企業の収益性や成長性を確認するための重要なツールとなる。例えば、個人で言えば素性の分からない者に対して金銭の貸し借りは行わないのと同様に、企業においても、取引を円滑に行うため財務会計は重要な位置づけになるのである（上場すればなおさら）。
ちなみに、簿記というのは複式簿記が採用されており、取引を記載する際には必ず貸借（右と左）が一致するようになっている。簿記の記録においては、全ての項目が、資産・負債・純資産・収益・費用に区分され、資産・負債・純資産は貸借対照表として、収益・費用は損益計算書でそれぞれがまとめて表示されることになる。
又、企業は利益を得るため事業活動を行うため、その過程において様々な事柄が生じる。クライアントと取引を行ったり、新規投資を行ったりである。しかし簿記においては、その取引（事象）の全てを記載するのではなく“簿記上の取引”だけを記載する。いわゆる記帳のルールでもあるのだが、“簿記上の取引”とは、企業の資産・負債・純資産が増減変化する事柄を言う。一般の取引との相違としては、下記の3通り存在する。
①一般でも簿記上でも取引になるもの
②一般には取引というが、簿記上の取引にならないもの
③一般に取引といわないが、簿記上の取引になるもの
上記の①は、商品の売買や諸費用の支払などがある。これらは、一般の取引になるが、企業の資産・負債・純資産が増減変化するため（商品を買えばその分現金が流出する）簿記上の取引にも該当することになる。②は、契約や口約束を言う。例えば建物や土地を借りる契約を結ぶ、仕入先に商品を電話で注文する等であり、これらの事象は資産・負債・純資産が増減変化しないため簿記上の取引に該当しない。③は、盗難や災害による損失等を言う。これらは一般の取引とは言わないと思うが、企業の資産・負債・純資産が増減変化するため、簿記上の取引となる。
一見複雑だが、慣れてくるとこれが直感で理解できるようになるものである。ある大手企業では、新入社員に簿記の研修を行っているようだ。企業を見る目の基礎を養うことができるので、是非これを機会にちょっとでも理解してもらえれば幸いである。終わりに、いくつかクイズ形式で問題を記載するので、確認の意味でも復習していただければと思う。
*日本IR協議会調べ

Q：下記の（1）～（5）のうち、簿記上の取引になるかどうか、検討してください。
（1）	クライアントに対し、1ヵ月後に資金を貸与する口約束をした。
（2）	地震により、社長室にあった高級絵画が破損した。
（3）	金庫に100万円を入れていたが、久しぶりに確認をしたら90万円しかなかった。
（4）	従業員を年収500万円の給料で雇い入れた。
（5）	従業員の日ごろの労をねぎらい、年末に社員旅行に行った。


<b>今野　祐希</b>
会計・税務の目線でIRを斬る税理士の卵。趣味はツーリングとサーフィン。

<a href="http://alex-net.gateservice.net/ir_kousaten/kaitou1012.html" onclick="window.open('http://alex-net.gateservice.net/ir_kousaten/kaitou1012.html','popup','width=640,height=400,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false">解答はこちら</a>
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   <title>ヘッジファンドはIR担当者の頭痛の種か？</title>
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   <published>2007-10-09T08:00:35Z</published>
   <updated>2007-10-09T09:14:34Z</updated>
   
   <summary>アクティビストファンドの活発化・三角合併の合法化などを受けて、このところ日本では...</summary>
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      <![CDATA[アクティビストファンドの活発化・三角合併の合法化などを受けて、このところ日本では、以前にも増して企業買収やヘッジファンドへの警戒が高まっているが、NIRI（全米IR協会）発行のIRアップデート2007年8月号において米国企業のIR担当者がヘッジファンドをいかに無用に恐れているかを示す特集記事が掲載されていたのでご紹介しようと思う。

ヘッジファンドのターゲット
	（ヘッジファンド試算より）株価が割安。
	低いPBR。
	技術系会社ではない。（R&D支出が大きいため）
	テイクオーバーディフェンスに積極的。
	CEOの給与が同規模の企業より高め。
	資本規模で上位20％に入らない。
	機関投資家保有比率およびアナリストカバレッジが高い。

ヘッジファンドの実態（Duke大学Alon Brav金融学准教授らの研究より抜粋）
	解体屋との違い：少数保有（10%前後）のもとカイゼンによる収益志向。
	敵対的行動：全体の26％。
	株価収益率への影響：平均７％上昇し、その後も水準維持。
	企業売却・買収の成功率：第三者への売却は47％、買収は37％成功。
	株式保有期間：約1年間

これらの特長を踏まえ、実際のIR担当者が取るべき対応を以下の通り列挙している。
	敵を知るべし。戦略IR・コミュニケーションコンサルティング会社の創業社長であるLuthCommunications LLCのJeff LuthによるとIR担当者は、経営者に対しヘッジファンドにつき理解を促すことであるという。すなわち日頃から彼らの投資スタイル・平均保有期間・自社にとっての重要な事実を知らせておくことである。
	冷静に接するべし。ForeSight ConsultingのIRコンサルタントDustin Weeksは「CEO、CFO等実際にヘッジファンドが接触してきた場合スポークスマンになる立場の役職者には、『普通にしている』ように伝えておくように」と言っている。すなわち「仮に相手の態度が攻撃的であっても、通常同様にプロとしての冷静な態度で求められた情報を提示するように」ということである。更に「自社の戦略や経営計画が投資家の納得を得られる合理的なものだと確信があれば、『今後の計画やその背景および実行の意思』という点を強調するとよい。」とも付け加えている。
	四半期カンファレンスコールをだれが聞いていたのかを知っておくべし。
	ヘッジファンドを十把一絡げに捉えるべからず。ヘッジファンドには乗っ取りを企てたり、利益獲得のため企業価値を毀損しようとしたりなどでIR担当者や経営陣に会いたがらないものもいれば、長期保有の視点から改善計画を提示し、金融コミュニティから尊敬されているものもいることに注意が必要。
	時間をうまく使うべし。1対１のミーティングを持つ時間がとれず、長期保有が期待できないファンドがミーティングを求めた場合、数社と一度に会えばよい。ただしアカデミックな調査により明らかにされているように『アクティビストヘッジファンドは超短期志向ではない』ということは念頭におくべきである。

以上のレポートを見ると読者は何ら特別な対応がないと不安に思われるかも知れない。本稿の目的は正にそこにある。しっかりとした経営・透明性の高い開示活動・落ち着いた対応、すなわち本来のしっかりしたIR活動がヘッジファンドへの最良の対処策であるということである。


<b>Hiroshi</b>(アレックス・ネット株式会社　IRプロデューサー）
戦略系コンサルタントの経験を活かし、分析を踏まえた独自の視点からステークホルダーとのコミュニケーションを支援。
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   <title>「今年も日本株の外国人保有比率は増加しそうな勢い」</title>
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   <published>2007-09-25T09:57:24Z</published>
   <updated>2007-11-22T06:18:55Z</updated>
   
   <summary>毎年、東証から「株式分布状況調査の調査結果について」という資料が6月半ば近辺に発...</summary>
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      <![CDATA[毎年、東証から「株式分布状況調査の調査結果について」という資料が6月半ば近辺に発表されている。その資料の中に、投資部門別株式保有比率が示されている。

近年、この投資部門の中で特に注目されているのが「外国人」である。平成18年度まで4年連続で保有比率が増加しており、直近3年間の外国人の保有比率は平成16年度23.7％、平成17年度26.7％、平成18年度28.0％と単独1位に君臨しており、まさに日本株最大の保有者となっている。
平成19年度の正式な保有比率の発表は来年の6月まで待たなければならないが、今年に入ってからも日本株を買い越しているのは圧倒的に外国人である。
平成19年度8月までのデータにおいては、外国人は1月から7月まで継続して買い越しており、8月に今年初めて売り越しに転じている。この売り越し額もさほど大きなものではなく、通常の買い越し額1ヶ月分程度となっている。

さらに注目すべきは、売買金額のシェアである。買い越し、売り越しとは買い金額と売り金額の差し引き金額のことだが、売買金額に目を向けてみると、外国人が買い、売りともに売買代金の50%～60%程度を占めている。
つまり「外国人」は日本株最大の保有者であるとともに、最大の取引者でもある。外国人に続く大きな取引者は個人であり、30%程度である。つまり外国人と個人でほぼ80%以上の株式の取引を行っていることになる。オンライントレードの普及によりデイトレーダーが1日何回も取引しているにも関わらず、個人投資家は外国人の半分程度の取引量であることからも、いかに外国人が多大な金額を日本株に投資しているかがわかる。
今年8月までに外国人は日本株を6兆円以上買い越しており、この水準はすでに昨年の買い越し額を上回っている。今後外国人が売り越しに回れば、年間を通じては昨年を下回る可能性はあるものの、それでも外国人保有額の増加は間違いなさそうであり、他の投資部門で目立った買い越しをしている部門がないことからも保有比率は昨年を上回るものと予想される。

IRの世界では株主構成やIR活動の対象投資家を考える上で、これらの比率を参考にする場合が多いが、今年に引き続き来年も外国人へのIR活動は各社にとって大きなテーマとなろう。参考までに以下のリンクに東証発表データを基に当社で作成した18年度および19年度1月-8月の投資部門別の売買差し引き金額の表を掲載しておく。

<a href="http://alex-net.gateservice.net/ir_kousaten/tousibumon09251.html" onclick="window.open('http://alex-net.gateservice.net/ir_kousaten/tousibumon09251.html','popup','width=866,height=440,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false">投資部門別売買差し引き金額</a>

<b>宮部明郎</b>
大手証券会社、トムソンコーポレーション、FISCO、IFISjapanを経て、2007年より当社に参画。
投資情報とIR情報は表裏一体の関係であり、投資家、発行体企業双方にメリットのある情報発信手法を目指し、奮闘中。主な著作に「相場への新たなるアプローチ」（共著）。
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