加藤正明のIRBlog

企業様からの引き合いも益々活発になり、
またアマナ様から出資頂くなど事業拡大に向け邁進中です。
しばらくブログはお休みさせて下さい。
これからも宜しくお願いいたします。

加藤正明

つい先月までは多くの国民がホリエモンを称えていたのが、今や踵を返しバッシングの嵐です。株式分割、立会外取引についても似たような状態です。ホリエモンについては評価の前提が当時と今とでは異なりますが、これらの証券に関わる行為については実体に変化はありません。当時から懐疑的な声は確かに少なからずありましたが、トーンは今とは全く異なります。このところの新聞（での識者の声）では、これらの取引に対して論調がかなり厳しくなっており、「濫用」「やり得く」などの単語も目立ちます。「実は私はいけないと思っていた」という声がとても大きくなっているのです。
（少しPRを。当社の当時のレポートでは「株式分割後、株価は存外上がらない」との結果を顧客に報告しておりましたが・・。失礼）
実体は大きくは変わらないのに関心が急速に高まっているといえば、証券取引等監視委員会です。テレビなどで米国と同じに「証券取引委員会」「SEC」と言う人がいます。細かく言うつもりはありませんが、日本の方は「監視」という言葉がついており、略称もSECではなくSESCというのはご存知の通りです。
この組織について、「米国の4000人のスタッフに比べ、500数十人しかいない」「監視しか出来ないからより強い権限を持たせよ」「日本版SECを作れ」などという声が急に大きくなりました。
「日本版SEC」については塩崎氏がずいぶん前から主張されており、「良いことを言うなあ」と思っておりましたが、残念ながら孤軍奮闘という感じでした。今ようやく塩崎氏の意見に皆が追随し始めたようです。
話しはポンと飛びますが、塩崎氏はおそらく何事に対しても「価格」に眼を惑わされることなく、その「価値」を見抜く人なんだろうなと連想した次第です。

民主党の前原代表は、論理的、現実的、何よりも物言いがはっきりしていて私は好感を持っています。この点では小泉首相と同じ路線です。しかし良くも悪しくも「まじめ」であることが、このところ逆目に出ているようです。
小泉首相からの秋波（のフリ？）に対して、真正面、頭からガツンと「自民党との大連立は99.99％ない！」という発言がありました。確かに「世の中に何事も100％は有り得ない。」かも知れませんが、この発言は全くいただけません（けたぐりで良いのに）。この発言を聞いた人のほとんどは、「前原さんは大連立の可能性を考えているのか？！」と感じたことでしょう。
ここでの問題は、前原さんのコメントは「受身」であり、すなわち「ネガティブ」な「印象」に転化するということです。
忙しい国民は細かい事実はすぐに忘れます。しかし！「印象」や「感じ」は、かなり長く残るという事実があります。

それに、貴方が空港で出発間際に「この便が無事に現地に到着する確率は99.99％です。」と言われたらどうでしょう？
あるいは、「このマンションは耐震設計は適正です。震度７の大地震でも倒壊の確率は0.01％しかありません。」と言われたらあまりいい気持ちはしない筈です。この航空会社や建設会社は、99.99％の確率で顧客を失います。そのようなことは言わないのが、実生活の知恵なのです。
それともう１点。例えばスーパーで大根が98円だとします。この98円の「8円」は、2円安いという事実と同時に「おっ、なんか安そうだな」と思わせる効果があるとされています。つまり、数字には常に「事実」と「イメージ」の両方が備わるのです。
ましてや設計や計算式などが無く、全て人に帰結するのが政治です。連立の意思が無ければ「120％ない！」とか「太陽が西から上っても在り得ない！」との言い方が正解です。もっとも、本音の部分で少しでも連立の可能性があるのであれば話しは別ですが。

この１７日にヒューザーの小嶋社長の証人喚問が行われる予定です。耐震強度偽装を知らずに入居した人たちは誠に気の毒で、国と自治体が建替えなどの費用を負担することは止むを得ないと思います。でも税金投入するのであれば原因究明と再発防止のために、証人喚問でもなんでもできるものはやるべきです。税金を払っている人がその使途を厳しく監視するのは当然です。これが先ず１点。
２点目。昨年の暮れに小嶋社長の証人喚問が自民党の反対で否決されたそうですが、私が判る範囲ではその時のテレビや新聞では誰が反対したのかを知ることができませんでした。その頃、或るテレビ番組に与野党の議員が出ていたのですが、野党もマスコミの人たちも自民党の議員に対して「具体的に誰が反対したのか？」を追求していませんでした。
郵政民営化法案への賛否についてはとても明白（過ぎ？）でしたが、他の案件も同じです。我々は個々の議案・案件に関して、誰が賛成し誰が反対したのかを知っておかねばなりません。
これは企業についても基本は同じです。５月からの新商法では定款自治で役員の力がさらに強化されます。役員が完全に株主の代表であり企業価値向上に邁進すれば良いのですが、米国の某企業のように自己保身に走ると当事者以外全てのステークホルダーが困ります。ここは是非、誰がどの議案に賛成し反対したのかを開示して欲しいと思います。もちろん国家の安全保障や企業の技術、ノウハウ、顧客の秘密、Ｍ＆Ａ、その他極秘に属する件は別であることは当然です。ですから先ずは言えない事実についてはその賛否のみ開示。場合によっては一定の時間をおいてから開示するようにすれば良いのです。それもまた「適時開示」と言えます。中身が判らないのに開示することに意味があるのかという批判が必ず出るでしょう。それでも良いのです。出来ることから進めていけば。

東証やアナリスト協会、ＩＲ協議会などの選定により、優良企業が毎年表彰されている。さすがに各企業とも錚々たる顔ぶれであり、その日頃の活動から、宜なるかな、と感じる。
同時に思うのは、表彰されない企業の中にも、表彰に値する企業がたくさんあるのに、なんとかそのような企業にも（というか、頑張っている担当者）にも、光を当てたいなと、強く感じるのである。
私が特に評価したいのは、その企業の内部に「風」を入れている担当者である。
「風」にも色々あるし、その導入方法もいくつかあるのだが、少なくともその成果は明らかである。例えば、某企業の場合、序列が縦に並んだ複数の人々と面談する場合、序列が上の人ばかり話し、下の人はほとんど何も話さない、といった状態だったのが、新任のＩＲ担当責任者（つまり、今の人）になってからは、例えトップがそこに居ても、参加者がなんら臆することなく自由闊達に議論をするようになってきた、ことがあった。
その企業は、ＩＲ活動が改善したばかりか、（同根と信じるが）業績も徐々に向上してきたのである。彼こそ評価されてしかるべき人だと感じた。

ニューヨークで、これだけ人種や言葉が違った人たちが生活しているのはすごいことだと思った。日常生活におけるちょっとした挨拶やミニ会話が発達しているのも、コミュニティー維持には有効な方策なのだろう。
「話さなくても判る」ところに生活している人たちは、少なくともその分だけは手続きが不要ということになる。しかし、日本でも電車の中や街なかで、殺伐とした事件も多くなってきたようだ。ＮＹ同様に、「意図的」に挨拶や会話を多用することが、少しでもこんな雰囲気の緩和に貢献するような気がする。
スポーツでも「声を出せ」という。未経験者の中には何故なのかと問う者がいるが、声を出すことの効用は決して少なくなく、頑張れる、求心力が出る、従って勝つ、ことに繋がるのだ。
さて、企業の制度開示のレベルは、企業と当局各位のご尽力によって、着実に向上してきた（我々、自発的開示を生業とする者のサポートの範疇が狭まってきた？！）。
この先のＩＲ活動は、情報開示のさらなる充実は言うまでも無く、社会的公器であるに違いない機関投資家、さらには個人投資家が、これまで以上に各ステークホルダー間における信頼を持ち、円滑なコミュニケーションをとることが求められてくると思う。

ニューヨークのＪＦＫ空港では、入国の際に左右の人差し指の指紋を取られ、その上顔写真も撮られた。さらに出国の際には、セキュリティーゲートを何度くぐっても、ピーピー鳴り、ベルト、靴などを脱いでずり下がるズボンを引っ張り上げつつ、ようやく通過できた。近くの係官やガードマンは皆身体が大きくいかつい。街のホテルやレストランでも、ガードマンは一様にでかいし、ギラギラしている。
背景には9.11テロや犯罪の多さがあるのだが、いかにも「最後は武力」、否「ある段階でも武力」という文化が、改めて感じられた。米国を中心に軍産複合体が今でも巨大な勢力を占めているのは無関係ではないだろう。
確かに「戦争は外交の一つのカタチ」かも知れないが、そのことを露にして平気な文化と、日本でも相当チェックは厳重になったが、それでもＮＹほどは表には出さないようにする文化の違いが、日常の街の風景から感じられてとても興味深かった。このような文化や歴史を十分に踏まえないと、コミュニケーションは機能しないと思った。
ＩＲ活動の評価が高い企業の説明会やツールの中には、国別にキチンと意識し、それ故対応できていることが伺えるのである。

ニューヨーク中心部の建物は、ことごとく高層である。５０-６０階建てはザラだ。しかし、他の建物に遮られて見えないことも多いし、例え通りの一角からチラリと見えたとしても、街全体の建物が高いが故に個々の高さがそれほど目立たない。ＧＥビルも、エンパイアステートビルも、東京なら飛びぬけて高く見えるんだろうな、などと思った。
思い起こせば、中学・高校とバスケットボールをしていたのだが、決して小柄ではない自分が、平均身長が高いチーム（わずか５ｃｍ違うとかなり違う）と対戦した時に、観戦した悪友から「お前がずいぶん小さく見えた」と言われたものだ。
さて、企業も所詮相対評価。株価、ＰＥＲなど株価関連指標は言うまでも無く、数字によるファンダメンタルズでさえ、他企業や時系列上での比較であり、相対的に評価されているのである。
そうであるから、自信がある企業は積極的に自社を相対評価の中で表現するし（この辺りはむしろＰＲや広告宣伝よりも規制が無い厳しい世界ではある）、逆にいえば相対評価を積極的に用いないのは、自信が無いからであるとの見方もできるのだ。
昨年、今年のメガバンクのディスクロージャー誌は、その経営実態に基づき著しく変化した。相対評価を多用し、自社をアピールするところもでてくるなど、各銀行・企業の考え方、実行における「個性」「主張」が極めて顕著になってきたのである。それ故、その年のディスクロージャー誌から来年の経営が明白に見えるのだ。

杉村さんがいよいよマスコミからバッシングされてきました。武部幹事長が心構えというか緘口令を敷かせているにも拘らず「旧い話」などが喧伝されています。私は「太蔵さん、気の毒だな」と感じると同時に「自民党にとってもったいない」と思うのです。
その理由は、杉村氏は有権者に対し、ご本人、そして自民党をアピールできる潜在的な大きな力を秘めていると思うからです。
国会議員がいくら言葉を弄しても、映像で見ると、うそかまことか、開示しているか、隠しているかというのは、相当のレベルまで判ってしまいます。杉村さんは嘘が少ないし、何より嘘が嘘だと判ります。つまり透明性が高いのです（もちろん、その確認は取れてはいません。しかし、そう思わせることが力となるのも事実です）。
今や開示する質・量の高さと透明性の高さが、発信者に対する信頼性の根本となる世の中です。これまでの自民党の議員さんは強持て、慇懃無礼、顔の皮が厚いためか本音が判りにくい方が多かった（失礼！）。そのため、選挙では毎回トップとはいえ庶民からの人気は今ひとつでした。
この先も「無党派層」という大きなターゲットを対象にするとしたら、杉村さんのキャラクターを上手く活かせば、本人だけでなく党のイメージアップに大きく貢献する可能性を秘めていると思います（運用が難しいとは思いますが・・）。

小泉自民党が大勝し、民主党は大きく議席を減らした先の衆議院選挙。今ではその事後論争すら少なくなってきました。そのような中でこんなことを申し上げるもノンビリしているのは承知の上で、コミュニケーションの視点から民主党の対応を見てみます。大きく３つの問題点があったと思います。
�有権者にとって「選択できること」が、如何に強力な武器であるかを、もっとアピールすべきだった。「高速道路のレストラン」とか、「町のコンビニ」が「１軒しかない場合と２軒以上ある場合のサービスの違い」を挙げて、競争原理の重要性を、なぜもっとアピールしないのかなと素朴に思います。
�他党の批判が多かった。批判することは、自信が無いと思われるし、何よりも、いつも聞かされる国民は不愉快になり、気分が落ち込む。落ち込む気分にさせる人とは組みたくなくなります。
�テレビ討論などで、回答が長すぎる。初めに結論をズバッと言わないと、言いたい事が伝わりにくいし、やはり自信が無いと思われる。

より重要なことは、いざという時にこれらのことを自然に強調できるように、普段からの準備が欠かせないということです。そのためにも日頃のモニタリング、シミュレーションが大事なのです。