加藤正明のIRBlog

この１７日にヒューザーの小嶋社長の証人喚問が行われる予定です。耐震強度偽装を知らずに入居した人たちは誠に気の毒で、国と自治体が建替えなどの費用を負担することは止むを得ないと思います。でも税金投入するのであれば原因究明と再発防止のために、証人喚問でもなんでもできるものはやるべきです。税金を払っている人がその使途を厳しく監視するのは当然です。これが先ず１点。
２点目。昨年の暮れに小嶋社長の証人喚問が自民党の反対で否決されたそうですが、私が判る範囲ではその時のテレビや新聞では誰が反対したのかを知ることができませんでした。その頃、或るテレビ番組に与野党の議員が出ていたのですが、野党もマスコミの人たちも自民党の議員に対して「具体的に誰が反対したのか？」を追求していませんでした。
郵政民営化法案への賛否についてはとても明白（過ぎ？）でしたが、他の案件も同じです。我々は個々の議案・案件に関して、誰が賛成し誰が反対したのかを知っておかねばなりません。
これは企業についても基本は同じです。５月からの新商法では定款自治で役員の力がさらに強化されます。役員が完全に株主の代表であり企業価値向上に邁進すれば良いのですが、米国の某企業のように自己保身に走ると当事者以外全てのステークホルダーが困ります。ここは是非、誰がどの議案に賛成し反対したのかを開示して欲しいと思います。もちろん国家の安全保障や企業の技術、ノウハウ、顧客の秘密、Ｍ＆Ａ、その他極秘に属する件は別であることは当然です。ですから先ずは言えない事実についてはその賛否のみ開示。場合によっては一定の時間をおいてから開示するようにすれば良いのです。それもまた「適時開示」と言えます。中身が判らないのに開示することに意味があるのかという批判が必ず出るでしょう。それでも良いのです。出来ることから進めていけば。

民主党の前原代表は、論理的、現実的、何よりも物言いがはっきりしていて私は好感を持っています。この点では小泉首相と同じ路線です。しかし良くも悪しくも「まじめ」であることが、このところ逆目に出ているようです。
小泉首相からの秋波（のフリ？）に対して、真正面、頭からガツンと「自民党との大連立は99.99％ない！」という発言がありました。確かに「世の中に何事も100％は有り得ない。」かも知れませんが、この発言は全くいただけません（けたぐりで良いのに）。この発言を聞いた人のほとんどは、「前原さんは大連立の可能性を考えているのか？！」と感じたことでしょう。
ここでの問題は、前原さんのコメントは「受身」であり、すなわち「ネガティブ」な「印象」に転化するということです。
忙しい国民は細かい事実はすぐに忘れます。しかし！「印象」や「感じ」は、かなり長く残るという事実があります。

それに、貴方が空港で出発間際に「この便が無事に現地に到着する確率は99.99％です。」と言われたらどうでしょう？
あるいは、「このマンションは耐震設計は適正です。震度７の大地震でも倒壊の確率は0.01％しかありません。」と言われたらあまりいい気持ちはしない筈です。この航空会社や建設会社は、99.99％の確率で顧客を失います。そのようなことは言わないのが、実生活の知恵なのです。
それともう１点。例えばスーパーで大根が98円だとします。この98円の「8円」は、2円安いという事実と同時に「おっ、なんか安そうだな」と思わせる効果があるとされています。つまり、数字には常に「事実」と「イメージ」の両方が備わるのです。
ましてや設計や計算式などが無く、全て人に帰結するのが政治です。連立の意思が無ければ「120％ない！」とか「太陽が西から上っても在り得ない！」との言い方が正解です。もっとも、本音の部分で少しでも連立の可能性があるのであれば話しは別ですが。

つい先月までは多くの国民がホリエモンを称えていたのが、今や踵を返しバッシングの嵐です。株式分割、立会外取引についても似たような状態です。ホリエモンについては評価の前提が当時と今とでは異なりますが、これらの証券に関わる行為については実体に変化はありません。当時から懐疑的な声は確かに少なからずありましたが、トーンは今とは全く異なります。このところの新聞（での識者の声）では、これらの取引に対して論調がかなり厳しくなっており、「濫用」「やり得く」などの単語も目立ちます。「実は私はいけないと思っていた」という声がとても大きくなっているのです。
（少しPRを。当社の当時のレポートでは「株式分割後、株価は存外上がらない」との結果を顧客に報告しておりましたが・・。失礼）
実体は大きくは変わらないのに関心が急速に高まっているといえば、証券取引等監視委員会です。テレビなどで米国と同じに「証券取引委員会」「SEC」と言う人がいます。細かく言うつもりはありませんが、日本の方は「監視」という言葉がついており、略称もSECではなくSESCというのはご存知の通りです。
この組織について、「米国の4000人のスタッフに比べ、500数十人しかいない」「監視しか出来ないからより強い権限を持たせよ」「日本版SECを作れ」などという声が急に大きくなりました。
「日本版SEC」については塩崎氏がずいぶん前から主張されており、「良いことを言うなあ」と思っておりましたが、残念ながら孤軍奮闘という感じでした。今ようやく塩崎氏の意見に皆が追随し始めたようです。
話しはポンと飛びますが、塩崎氏はおそらく何事に対しても「価格」に眼を惑わされることなく、その「価値」を見抜く人なんだろうなと連想した次第です。