ちょうど去ったばかりの今年の夏、日本中の週刊誌、新聞、テレビなどではほとんど毎日のように中国食品問題について報道していた。特に7月8日に北京テレビが使用済み段ボール紙を煮込んで詰めた肉まんが北京市で販売されていたと報道したことにより、この議論がピークに達した。
実際、中国食品問題は昔から延々と議論されてきた。中国から輸入した野菜、茶葉などには、度々残留農薬問題が起こっていた。もちろん、中国政府も決してこの問題を無視していたわけではなかった。2001年12月のWTO加盟により、中国政府は既に製品の検査・検疫・品質を重要視してきた。
まず、旧国家質量技術監督局及び旧国家出入境検験検疫局を統合し、新たに国家質量監督検験検疫総局を設立した。総局の下で認証・認可及び標準化行政を行う二つの委員会が設置された。この二つの委員会は、国家認証認可監督管理委員会と国家標準化管理委員会である。国家標準化管理委員会の管理の下で、国家標準（GBと略称）、業界標準、地方標準、企業標準が制定され、市場に販売される商品には必ず製造標準を表示しなければならなくなった。また、中国国家標準に基づいて製造された一部の製品は強制性認証（CCC認証）を受けなければならないこととなった。自動車の燃料タンクを中国に輸出する場合がその一例である。
報道によるとこの夏の教訓を受け、中国政府部門は様々な面で品質問題に全力で取り組んでいるとのことである。これら法体制の完備に伴って、中国の品質問題が良い方向へ向かうのは間違いないだろう。
（今月は中国の法律・法規。次号につづく）