企業に関して投資家の理解を深めてもらいその価値を正当に評価してもらうことがIRの目的でしょう。
ただ、正当に評価してもらうためにいろいろな手段があります。投資家といっても国内の機関投資家、個人投資家がいますし、海外には外国人投資家がいます。短期投資を目的にする投資家もいますし、長期投資に徹する機関投資家もいます。ですから、誰を対象にしてIR活動をするのかによって、その手段の当然のことながら異なります。その手段の組み合わせがノウハウでIRコンサルの業務はこのノウハウの蓄積の上に成り立っています。
以前、企業年金のコンサルをやっていました。そのときも同じような経験をしました。企業年金のなかに税制適格退職年金があります。この年金は主に中小企業が入っている年金なのですが、２００２（平成１４）年以降、税制適格退職年金の新設はできなくなり、２０１２（平成２４）年３月末までに他の年金に移行しなければなりません。そこで中小企業向けに税制適格退職年金のコンサルをしました。ところが業種によって、従業員の年齢構成が異なる上に、企業の成長力、財務内容が異なります。このため、その企業の体力も異なりますし、退職間際の従業員が多い企業があります。ですからある企業にとって最適な年金の組み合わせが、他に企業、従業員にとって最適とは限らないのです。
同じことがIRコンサルについても言えるのではないでしょうか。ある企業は、割安に放置されているために、投資家の認知が必要と考えていますが、割安に放置されていると経営者が考えているのですが、投資家はそうは思っていなかったり、単にその企業にあった独自の投資尺度を普及させれば問題が解決する場合があるかもしれません。
このように最適なIR活動とは、企業によって異なるのです。ですから、同じように見えても比重の掛け方をかえてそこ企業に最適な「解」を探すことがIRコンサルの真髄といえます。